2/17の日経新聞によると、
またまたふるさと納税の過熱に関して総務相の発言があったようです。
総務相は、
「返礼品にかけるお金が高すぎ、住民サービスに使えるお金が減っている」
と考えているそうで。
わかりきってますけどね。
それでも規模の小さな自治体からすれば、
自分の自治体は昨年の税収を上回るくらい寄附が集まっちゃうわけで、
自治体全体の税収が減ることなど歯牙にもかけないでしょう。
総務省は返礼品について、
「あくまで自治体の自主的な行動のため、法律で禁止はできない」
と判断しているようです。
ま、そうでしょうね。
令状を送るのも肉を送るのも自由ですからね。
返礼品の種類や金額について、
「一定の目安を示し、行き過ぎた対応を取る自治体に個別に是正を働きかける」
方針でいるようです。
ですが、仮にK士幌町にちょっと肉は減らしませんか？と言ったところで、
「いや、うちはもうふるさと納税で保育園無料にしちゃったし、
転入してきた人にやっぱり有料にしますとは言えないっす」
となるわけですよ。
高額返礼のみ規制の対象にするなら、
金券とかパソコンを改めて規制するのが精一杯でしょう。
もう一つの論点は、
「自治体間で税収を奪い合っている点だ」ですと？
そもそも、ふるさと納税の趣旨が、
東京などに出てきた人がふるさとに（自分に自治体のお金を使って）育ててもらったお礼に
東京に住んでいるといくら稼いでも故郷に恩返しで納税できないから、
仕送りできるようにしましょ、という制度のはず。
都心に集中している税収を再配分しましょう、という制度なんですよ。
東京23区の16年度の税収減が約130億円で、やばいと？
再配分するのが目的なんだから、減るのが当たり前。
「公共サービスの維持に支障を来す」？
再配分で当然税収が減るんだから、自浄努力をするかサービスを減らすかしないと。
自治体にとっては額が想定外だったのかもしれませんが、
総務省は再配分を増やす目的で控除の上限を2倍にしたんですから。
ふるさと納税自体がそういう趣旨なんですから。
住民税で潤っている自治体がふるさと納税を奪いに行くこと自体が趣旨に反すると思われる。
実効性のある規制をするなら、控除の上限を戻し、
自己負担を当初の5,000円に戻すのがいいんじゃないでしょうか？
私が大臣ならそうします。野党に叩かれそうですが。
今春までに見直しを検討するようで、見ものです。
注) 一部愛読している日経新聞より文言を拝借しております。
朝・夕刊セット版地域4,509円です。電子版は4,200円、セットだと5,509円です。
※2/23追記
ふるさと納税で生じた減収分は、75%が国から地方交付税で補填されるのは知っていましたが、東京23区は地方交付税を受けていないから、もらえないんですね。知りませんでした。つまりダイレクトに減収につながるらしいです(2/23日経より)。
23区で130億を割ると6億ですか？少ない額ではないですが、6億円分サービス減らせばいい話です。
来年度は207億円の減収を見込んでいるらしいですが、返礼品競争に加わるのは勘弁してほしいですね。
どこかの区は参戦したようですが。