「 ふるさと納税の話題 」一覧

ふるさと納税の話題

お得な特産品を探すというのはもう難しそう

シャインマスカット、楽天ふるさと納税から

【期間限定先行予約】シャインマスカット1.7kg お届け:2019年8月下旬〜9月下旬

大分県 国東市 都留果樹園のこだわりピオーネ2kg(寄附8千円)

お得と言ってもこんなところですかねぇ。

どこも横並びで、今後は量ではなく質を選んでいく感じでしょうか。

6月1日から総務相から

「ふるさと納税の対象団体の指定」を受けるためには、

返礼品等の調達に要する費用の額として(中略)寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下

返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること

が基準となっています。

つまり「返礼品は3割以下」「地場産品」が必須ということになります。

こうなると、自治体はだいたい3割にそろえてくるでしょう。微妙にけちるところもあるかもしれませんが。

また、

寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、当該各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額の100分の50に相当する金額以下であること。ただし、各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額が少ないことその他のやむを得ない事情があると総務大臣が認める場合は、この限りでない

ということなので、返礼品3割+送料や宣伝費、人件費等が2割 の計5割以下と理解していいのではないでしょうか。

続きを読む


ふるさと納税の新制度から泉佐野市・小山町・高野町・みやき町が除外される

総務省は14日、6月から始まるふるさと納税の新制度から

  • 大阪府泉佐野市(497億円)
  • 静岡県小山町(250億円)
  • 和歌山県高野町(196億円)
  • 佐賀県みやき町(168億円) ()は昨年集めた寄附額

の4自治体を除外することを決めました。つまり、6月以降にこの4自治体に寄附しても控除は受けられません。ご注意を!

要は”みせしめ”です。えげつないことしますな~。

また、恐ろしいことに、大部分の自治体については来年9月までの参加を認めたものの、

不適切な返礼品を出すなど、寄付集めの手法に問題があった、とする北海道森町や福岡県行橋市など43自治体については今年6~9月の参加は認めるが、素行が悪ければ10月以降は認めねーぞゴルァ!と息巻いているようです。

これでは自治体も総務省の顔色をうかがうだけで、独自色を打ち出すことはできないし、

なにより総務省が『返礼品3割』のお墨付きを与えたわけですから、

各自治体が機械的に3割のお礼を提供し、後は宣伝合戦が始まるわけですよ。

とどのつまり、仲介業者が躍進し、税金がどんどん業者に流れていくわけです。

 

ここからは私の妄想とお断りしておきますが、

「自治体イチオシのお礼品」とか、「おすすめの返礼品特集」とか、「○○ニュースなどのメルマガ」は全部ですから。

「〇〇市さん、今度メロンの特集組みますが、トップのここに載せると2週間で□□万円で、すみっこぐらしのこっちだと△万です。ただ、トップじゃないとあまりクリックはないっすね~。どうしますか?」

「・・・じゃあ、トップでお願いします。」

 

「△△村さん、メロンの特集ページ、あとこの2番目で最後ですが、どうします?あの名産地の○○市さんがTOPを取っちゃって、△△村さんに行くはずの分が全部取られそうですよ。昨年並みに寄付を集めるならせめてここには載せておいた方がよさそうですよ。」

「えぇ、そんな!2番目のところお願いします!」

「○○市さんと差別化を図るのに、最新情報も流しておくといいっすよ!一回●万です。」

「(費用がかさむがしょうがない)わかりました。一発お願いします!」

「(みんな切羽詰まっているからな。ぼろいぜ!)」

てな具合ですよ。

愚策ですな。


ふるさと納税で稼ぎすぎた4自治体は特別交付税”減額”というペナルティ!

石田総務相は3月22日、大阪府泉佐野市静岡県小山町和歌山県高野町佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連以外は配分しない、と実質”ゼロ”にすることを発表した。

同時に、「財源配分の均衡を図るもので、ペナルティーという趣旨ではない」と発言。

そんなこといちいち言わなくても、みんなペナルティと知ってるがな。

よほどムカついたんでしょうね。

お上に立てついて稼いだら交付金を減らすっていうことは、余計な努力はせず国から与えられるお金で暮らしていきなさいってことですか。

 

毎日新聞によると、2018年度は泉佐野市350億円、小山町250億円、高野町200億円、みやき町150億円と、巨額の寄付を得ていたようで、いずれの自治体も旅行券やAmazonギフト券で荒稼ぎしてましたからね。

なんか、小山町以外、寄附したことあるな~。

あ、「さのちょく」のAmazonギフト券10%還元は3月いっぱいですから、お忘れなく。


泉佐野市が”国の規制に反発”

平成31年2月8日、石田総務相が泉佐野市の”閉店キャンペーン”を名指しで批判!

Amazonギフト券10-20%の還元を

「返礼品の一部」

「3割以下でも地場産品でもない」(そらそうだ)

と批判したようです。

6月以降は以前の総務省の通知で、「返礼品が地場産品かつ3割以下」の場合に控除の対象に指定する、としていますので、泉佐野市的には最後に駆け込みを狙っているわけで。

ごく自然な発想です。総務省が5月まで猶予期間を与えたわけですから、今更批判しますか。

「自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考え」

「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」

などと言っているそうですが、本来税金の再配分を意図して作られた制度のはずなので、我田引水で再配分を狙うことを「身勝手」というのはどうかと。

国民が自発的にふるさとに寄付してくれるのをじっと待てとおっしゃいますか。

そもそも出身者などほとんどいない村などは縁もゆかりもない人が突然寄附してくれるのを祈れと。

年金生活者の票集めのために控除の上限を2倍に増やしたのは誰でしたっけ?官房長官

自治体を非難する前に自分たちの政策が正しいのか検討した方がいいんじゃないですか?


以前から思っていたのですが、返礼品の上限を3割に制限してしまうと、

自治体間で差別化ができないので、

自治体としてはT〇u〇t 〇a〇kやS〇ft 〇ankなどの企業に一生懸命お金を払って宣伝で差別化を図るしかないわけで、

本来税金として納められるはずのお金がどんどん企業に吸い上げられていくことになります。

え、使い道を納税者に訴えて共感してもらえって?

どうやって訴えるの?自治体HPに載せるの?誰もアクセスしないけど。

T〇〇〇〇 B〇〇〇っていう企業が、〇〇万円で1週間特集ページに載せてくれるっていうもんですから、それに頼るしかないでしょ。

国が3割までシャインマスカットを贈ってもいいって言ってるって?

すぐ用意させます!って話になるわな。

〇〇〇るでは返礼品の調達から書類の発送まですべて代行しまっせ!

掲載・調達・発送・振込手数料込みで〇割かかるけど、うちの自治体の手取りが4割だからお得やん!依頼しとこ。ってなるでしょ。

国としてはそれでOKなんでしょうね。・・してもらえますからね。

お礼を禁止してしまったらおそらく潰れますから、必至です。

私なら閣僚全員に個人・・しますね。

最近ふるさと納税ビジネスに群がる企業が次々出てきますから。

〇NAや〇TBや〇AMADA電機みたいな大企業から、

もはや把握しきれませんがかなりの数のふるさと納税サイトがあるようです。

さぞかし美味しいんでしょうね。


もっとも私は企業のことは一切批判していません。

利益を追求するのは当然で、むしろそうすべきです。

制度をゆがめているのは泉佐野市ではないんじゃないですかね。国の政策なんじゃないですか。

返礼品の上限を決めるのはもっとも愚策だと思います。

制度設計が間違っていました、ってまず認めるべきではないですか?

ま、もはや禁止できないところまで広げてしまった以上、舵取りが難しいですがね。


昨年249億円集めた自治体があるそうです

2017年に最も寄付を集めたのが泉佐野市135億円だったそうですが、

2018年はそれをはるかに上回る249億円静岡県小山町が集めたんだとか。

その原動力が寄附額の4割を返礼するAmazonギフト券だったらしい。

やっぱり「金券」凄いっすねぇ。

ま、お得ですからね。

かく言う小生も、昨年「クオカード」と「ジェフグルメカード」で2万5千円分いただいていますからね。

今年は返礼品も3割になってしまったし、半額バックの日本旅行ギフトカードを換金してぶどうを買うのが一番おと・・・。真剣に考えてしまいますね。

前回半額バックのJCBギフトカードを1日ためらって逃した経験があるので、今日寄附してしまうかな・・・。

寄附しました!楽しみです。


ふるさと納税の税額控除が指定制に

いつもお世話になっている日経新聞によると、

“税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる

地場産品の場合に限定”する方針のようです。

2019年6月1日以降の寄付金に適用することになるようです。

すると、家電や金券の類は消滅ですかね。

地域振興券のようなものはどうでしょうか・・・。

肉や米はみんな3割になるでしょうから、どこに寄付しても一緒ということになりかねません。それならいっそお礼禁止でいいと思うのですが。

文字通りの意味だと、5月末までは高額の返礼品を出してもOKだし、寄附で家電や金券を頂いても税額控除するよ!と総務省が言っているということになるでしょう。

ふるなびさん、期待してますよ。


ふるさと納税に偽サイトがあるそうで

NHKやメディアの報道によると、

ふるさと納税の偽サイトがあるそうです。

まあ普通引っかからないと思いますが、

ふるさと納税は “寄附” なので、

「割引き」は存在しません。

つまり、寄附100,000円 今なら60,000円 みたいなものは無いということですね。

大手ポータルサイト経由もしくは自治体のHPで直に手続きをすれば間違いないと思われます。

少しでも怪しいと思った場合は、その自治体に問い合わせると確実だそう。

一応、参考までに。


スポンサーリンク
スポンサードリンク