平成31年2月8日、石田総務相が泉佐野市の”閉店キャンペーン”を名指しで批判！

Amazonギフト券10-20%の還元を

「返礼品の一部」

「3割以下でも地場産品でもない」（そらそうだ）

と批判したようです。

6月以降は以前の総務省の通知で、「返礼品が地場産品かつ3割以下」の場合に控除の対象に指定する、としていますので、泉佐野市的には最後に駆け込みを狙っているわけで。

ごく自然な発想です。総務省が5月まで猶予期間を与えたわけですから、今更批判しますか。

「自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考え」

「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」

などと言っているそうですが、本来税金の再配分を意図して作られた制度のはずなので、我田引水で再配分を狙うことを「身勝手」というのはどうかと。

国民が自発的にふるさとに寄付してくれるのをじっと待てとおっしゃいますか。

そもそも出身者などほとんどいない村などは縁もゆかりもない人が突然寄附してくれるのを祈れと。

年金生活者の票集めのために控除の上限を2倍に増やしたのは誰でしたっけ？官房長官。

自治体を非難する前に自分たちの政策が正しいのか検討した方がいいんじゃないですか？

以前から思っていたのですが、返礼品の上限を3割に制限してしまうと、

自治体間で差別化ができないので、

自治体としてはT〇u〇t 〇a〇kやS〇ft 〇ankなどの企業に一生懸命お金を払って宣伝で差別化を図るしかないわけで、

本来税金として納められるはずのお金がどんどん企業に吸い上げられていくことになります。

え、使い道を納税者に訴えて共感してもらえって？

どうやって訴えるの？自治体HPに載せるの？誰もアクセスしないけど。

T〇〇〇〇 B〇〇〇っていう企業が、〇〇万円で1週間特集ページに載せてくれるっていうもんですから、それに頼るしかないでしょ。

国が3割までシャインマスカットを贈ってもいいって言ってるって？

すぐ用意させます！って話になるわな。

〇〇〇るでは返礼品の調達から書類の発送まですべて代行しまっせ！

掲載・調達・発送・振込手数料込みで〇割かかるけど、うちの自治体の手取りが4割だからお得やん！依頼しとこ。ってなるでしょ。

国としてはそれでOKなんでしょうね。・・してもらえますからね。

お礼を禁止してしまったらおそらく潰れますから、必至です。

私なら閣僚全員に個人・・しますね。

最近ふるさと納税ビジネスに群がる企業が次々出てきますから。

〇NAや〇TBや〇AMADA電機みたいな大企業から、

もはや把握しきれませんがかなりの数のふるさと納税サイトがあるようです。

さぞかし美味しいんでしょうね。

もっとも私は企業のことは一切批判していません。

利益を追求するのは当然で、むしろそうすべきです。

制度をゆがめているのは泉佐野市ではないんじゃないですかね。国の政策なんじゃないですか。

返礼品の上限を決めるのはもっとも愚策だと思います。

制度設計が間違っていました、ってまず認めるべきではないですか？

ま、もはや禁止できないところまで広げてしまった以上、舵取りが難しいですがね。