本日2018年9月11日、野田聖子総務相は
・返礼品が3割超
・返礼品が地場産品でない
上記の自治体に対する寄付は税優遇の対象から外す方針だと発表しました。
来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ19年4月からの施行を目指すそうです。
反発している自治体もあるようで、現実的に税優遇の対象から特定の自治体を外すと、
不利益を被るのは「え、I市にふるさと納税したワシの血税は控除されんの？？ワシの年金が…」
という制度を正しく理解できなかった国民になるため、かなり敷居が高いと予想します。
実質的には控除の対象から外すというカードをちらつかせて自治体側に断念させる方法を取ると思いますが、とはいえ今回はかなりの強制力が働きそうです。
3割の目安をオーバーしている自治体は実に13.6%あるらしく、
今後、お得な特産品を探す～というのは難しくなるかも。
まぁ、私が自治体のふるさと納税担当だったら、
「いや、野田さん、4割未満ですから3割(台)っス」
といいつつ還元率37%とかびみょーにオーバーさせて差別化を図りますね。
あとオマケ。「野田さん、あくまで米2合はおまけでプライスレスですから」って具合に。
そんな粋な自治体があれば私が宣伝しますから、是非タレこんでください。